日本自動車工業会によると、日本国内におけるアメリカ車の日本国内のシェアは0.2％に対し、欧州車のシェアは4.9％となっています。その中で、トランプ大統領が日本車を非難したニュースを受け、FNNでモーリー・ロバートソンがコメントをしました。
”首を傾げるしかありませんが、この件に関して少し悲観して見ています。これはいわばトランプ氏の「恫喝（どうかつ）商法」と言っても良いでしょう。おどして俺のいうことを聞けと言うbluff（威嚇、はったり）で終らない可能性もあります。
過去にアメリカの政権でレーガン元大統領やビル・クリントン元大統領は大統領権限で通商法（スーパー301条）を発動して、日本に制裁を科したことがありました。例えば最悪の場合、日本から輸入する車に100％の課税をするという、閉め出しをやろうとすれば大統領権限でできてしまいます。議会は多分反対するであろうけど、「俺の言うことを聞け」とやった場合を考えると…
次に日本が何をすると言うと、WTOに提訴することになるでしょう。これをすることで長引く訳で、その間に日本側がネを上げるという危険性を感じています。もしWTOまでいった場合、日本政府も日本の自動車業界も毅然とこのチャレンジに向き合って頂きたいと思います。日本は説明をするという風に「誠意」で望むでしょう。ところが向こうが誠意を踏み倒すというつもりでいたという場合も、多少は想定した方がいいと思います。”
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FNN news.com オフィシャルサイト（1月24日）